【2026年版】名古屋市の外壁塗装に補助金は使える？正直な答えと、断熱リフォームで使える制度

2026年8月30日

ブログ

「名古屋市外壁塗装補助金」で検索してこのページにたどり着いた方が多いと思います。まず、期待させておいて申し訳ないのですが、いちばん大事なところを正直にお伝えします。

結論：外壁・屋根の「塗装そのもの」に出る名古屋市の補助金は、2026年時点でありません

外壁の塗り替え、屋根の塗り替え——この工事そのものを対象にした名古屋市の補助金・助成金は、2026年8月現在ありません。これは名古屋市に限った話ではなく、東海エリアの多くの市町村で同じです。

理由はシンプルで、塗装は「建物の見た目をきれいにする」「外壁材を保護する」ためのメンテナンス工事という位置づけだからです。補助金は税金が原資なので、「省エネになる」「地震に強くなる」「バリアフリーになる」といった、社会的にメリットがはっきりした工事に優先的に配分されます。塗り替えは長い目で見れば建物を長持ちさせる大事な工事なのですが、制度の線引きの外に置かれているのが現状です。

ですので、ネット広告やチラシで「外壁塗装に助成金が使えます！」と大きく書いてあるものは、少し疑って読んでください。多くの場合、後で説明する「断熱リフォームとセットにしたときだけ使える制度」のことを指していたり、火災保険の話だったりします。

では、どういうときに補助金が使えるのか

使える可能性があるのは、外壁や屋根の工事と一緒に「断熱」もやったときです。ここからが本題です。

1. 名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助」

名古屋市には、住宅の脱炭素化（省エネ化）を進めるための補助制度があります。太陽光発電、蓄電池、家庭用燃料電池などが主な対象ですが、そのなかに「断熱窓改修」が含まれています。

対象工事：内窓の設置、外窓の交換、またはガラス交換をともなう改修
補助額：補助対象経費の3分の1（上限10万円）。※令和8年度から、前年度の上限20万円→10万円に引き下げられています
申請期間：令和8年7月1日〜令和9年2月12日（消印有効）。予算の上限に達し次第、受付終了
条件：令和8年度に国のリフォーム支援事業（次に説明する先進的窓リノベ2026など）の補助対象であること。対象住宅に居住していること。※太陽光・蓄電池の区分と違い、断熱窓では「なごや太陽光倶楽部」への入会は不要
注意：名古屋市のこの補助金の対象は「窓」だけです。外壁・屋根・床に断熱材を入れる工事は対象外（東京都など一部の自治体は断熱材も対象ですが、名古屋市は窓に限られます）
受付窓口：株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金受付窓口」電話 052-485-7073

2. 国「住宅省エネ2026キャンペーン」

国は毎年、住宅の省エネ改修をまとめて支援するキャンペーンを行っています。2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、いくつかの補助事業が用意されています。

先進的窓リノベ2026：内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換など窓の断熱改修が対象。補助率は工事費の約50%、上限は1戸あたり100万円。補助額の合計が5万円以上になる工事から申請できます
給湯省エネ2026：エコキュート（ヒートポンプ給湯機）やエネファームなど高効率給湯器の導入が対象。エコキュートは1台7万円（性能の高い機種は10万円）、戸建ては2台まで

これらは施主本人ではなく、登録事業者（「住宅省エネ2026支援事業者」）が申請を代行する仕組みです。工事を頼む会社が登録しているかどうかで、そもそも使えるかが決まります。アスエーでは、外壁・屋根の工事とあわせて窓の断熱をご希望の場合、この登録事業者と連携して補助金の申請まで対応します。

具体的にどう組み合わせるか

外壁塗装をするときは、家のまわりに足場を組みます。この足場があるうちに、窓まわりの工事も一緒にやってしまうのが効率的です。

たとえば「外壁と屋根の塗り替え」に「リビングと寝室の内窓設置」を組み合わせると、塗装部分は自費ですが、内窓の部分に国と市の補助金が乗る、という形になります。塗装の費用そのものが安くなるわけではありませんが、「どうせいつか窓もやりたかった」という方には、足場代が1回で済むぶんトータルでお得になることがあります。

補助金以外に、塗装費用を抑える方法

補助金にこだわらなくても、費用を抑える手はあります。

火災保険：台風や強風、雪、飛来物で外壁や屋根が壊れた場合、火災保険の「風災補償」で修理費が出ることがあります。塗り替えの前に、まず傷んだ箇所が災害によるものかを点検で確認する価値があります（経年劣化は対象外です）
省エネ改修の固定資産税の減額：一定の断熱改修を行った住宅は、改修完了の翌年度分の固定資産税が1/3減額されます（120㎡相当分まで）。ここがポイントで、この減額は「窓」だけでなく「壁・天井・床」の断熱改修も対象です（外気に接する部分の工事に限る。外壁・屋根の断熱をどう扱うかは市税事務所に要確認）。主な条件は「平成26年4月1日以前からある住宅」「自己負担60万円超」「令和13年3月末までに工事完了」など。申告期限は工事完了から3か月以内と短いので、忘れないよう注意してください（増改築等工事証明書などが必要）
時期をずらす：塗装業者が忙しくなる春・秋を避けると、見積もりに融通がきくことがあります